日本に住む外国人は年々増加しており、2020年東京オリンピックに向けて政府も訪日する観光客の拡大を提唱しています。

今後ますます外国人登録者数は増える見込みですが、それとともに住む場所の確保が必要となります。

現在空き家が増えてきているため住戸数は数多くありますが、それでも外国人が容易に入居できる賃貸物件はまだまだ少ないです。

今回は、外国人の住まい探しの実態と入居審査に通るための5つのポイントを紹介します。

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日本語がわからない外国の方にはどうやって物件を紹介するのか、不動産業者の対応は？

日本に住みたいという外国人は増えてきています。不動産業者は、日本語を理解できずコミュニケーションがうまく取れない外国人に対し、どのような対応をしているのでしょうか。

外国人の入居を拒否して裁判になったことも

2006年1月に神戸地方裁判所である判決が言い渡されました。

内容は貸主と仲介業者に対して、国籍を理由に入居を拒否したことは法の下の平等を保障した憲法などに違反するということで、慰謝料など約220万円の損害賠償の支払いを命ずるものでした。

実際に裁判となるケースはまれですが、外国人が入居を拒まれることは数多くあります。

それは、日本の賃貸物件の多くが個人オーナー所有で、貸主の外国人に抱くイメージがまだまだ後ろ向きだからです。

たとえ断られ続けても、外国人の方は入居できる物件を探さなければならないのが実態です。

しかし、仮に裁判になっても入居を拒否する明確な理由がなければ、損害賠償の支払いを命じられることを貸主は認識しなければいけません。これは借主が日本人であっても入居を断るのかという観点で公正に判断する必要があります。

借主が外国人の場合、日本人と何が違ってくるのか

まず外国人の場合、日本語の理解不足によりコミュニケーションをとりにくい場合が多いです。

実際は片言の日本語でもやり取りはできますが、いざとなると外国語でまくしたてられて貸主などが困ることもあるようです。

また連帯保証人が見つからない場合があります。
日本人の場合であれば、連帯保証人がつけられなくても保証会社と契約しますが、外国人の場合は言葉の問題などで保証会社の審査が通らないこともあるようです。

貸主としては、できれば緊急連絡先も日本人をつけてほしいところですが、ほとんどが日本人の親しい知人はいないでしょう。

さらに、留学生で収入がない場合や、個人事業や不定期な仕事であれば収入が安定しないことも多いため、家賃の滞納についても心配になります。

また、外国人は入居中のトラブルが多いのも特徴です。

など、これは文化や考え方の違いもあると考えられます。

外国人にとっては当たり前のことでも、この生活習慣の違いを周りの日本人の入居者が嫌がる場合が多いです。
そのため貸主は、物件の入居率が悪くなることを心配して、入居を拒む傾向にあるのです。

外国人が入居審査に通るための5つのポイント

1.身元および身分の確認

日本人であれば住民票の提出、および運転免許証などの身分証明書の提示を求められます。

対して外国人は、パスポートや外国人登録証、勤務証明書あるいは在学証明書が必要となります。

家賃の支払いでも触れましたが、出身国や所属する会社や学校が重要だからです。

また在留資格という、不法滞在ではないことを証明するものとして「在留資格認定証明書」の提出を求められることがあります。

ほかに、滞在期間がいつまでか確認するため、長期滞在する外国人に発行される在留カードの提示を求められる場合もあります。

2.日本語が理解できる

外国人の場合、どの程度の意思疎通ができるかが重要です。
それは、日本語での会話や理解するレベルがそれぞれ違うからです。

まずは、日本語を勉強した実績について確認されます。
日本の学生会館や学生寮などで暮らしていた場合はプラス要素となります。

また、日本語能力検定などの資格を取っていればそれもアピールになるでしょう。

とにかく、不動産業者や貸主との会話がある程度スムーズにできるかが重要です。

一般的に契約書は日本語で書かれたものなので、会話だけでなく文章を読む力もあれば審査では有利です。

3.家賃支払い能力の確認

外国人の場合、必ず収入証明書の提出を求められて審査されます。
日本人の場合も提出する場合はありますが、必ずではありません。

会社員であれば、源泉徴収票や給与明細書、または納税証明書が必要となります。

勤務していない場合は、前年度の確定申告の写しや納税証明書を提出しなければなりません。

安定した仕事についているかが重要です。

これから就職する場合であれば、給与支払い予定額の証明書が必要となります。

また学生などで働いていない場合は、母国からの仕送りを証明するものとして銀行の送金証明書が必要であったり、奨学金支給証明書や預金通帳の写しによって、家賃の支払い能力を確認することもあります。

4.連帯保証人がいること

日本人であれば、連帯保証人が不要で保証会社と緊急連絡先をつけることで契約できるケースはあります。

しかし外国人は、保証会社を利用できる場合でも、家賃保証と緊急連絡先の役割を日本人になってもらったほうが貸主としては安心なので、敢えて連帯保証人を求められることがあります。

これは、日本人の知人が少ない、またはいない外国人にとっては簡単ではありませんが、審査に通るためには大きなポイントです。

5.日本の生活ルールを守れるかどうか

契約で定められた事項の他に、日本の賃貸物件での生活において守るべきルールの説明があるはずです。

まずは、それを日本の生活習慣として理解し、ルールを守る約束をしなければなりません。

先述しましたが、このルールを守らずにトラブルとなるケースが多いので、とくに外国人の方は気をつける必要があります。

まとめ

日本は少子高齢化が進んでおり、今後もさらに空き家が増えるでしょう。
その対策として、外国人の入居は拡大していくべきことです。

国際化が進み、外国人が身近な存在になることは自然な流れといえます。

貸主は事業として入居者を広く募集するからには、国籍が違うというだけで外国人の入居を拒否することはできないでしょう。
さらに対応によっては、外国人に対する差別的な行動とみなされれる可能性もあり、大きな問題に発展しかねません。

貸主は、最初から外国人を敬遠するのではなく、積極的に対話を図るべきです。

まじめさや誠実さは国籍に関係なく個人の特徴です。
なかには日本人よりもしっかりとした外国人もいるでしょう。

そのため、部屋を探す外国人も、不動産業者や貸主と積極的に会話し、誠実でまじめな人柄をアピールして伝えていくことがとても重要です。

会話のなかで、貸主や不動産業者に信用できると少しでも感じてもらえれば、審査も通りやすくなるでしょう。

もちろん貸主だけが我慢して外国人をただただ受け入れれば良いということでもありません。

外国人も、日本に住む以上は日本の生活文化についてもしっかり理解するべきです。

このテーマはすぐに改善されることではないでしょうが、貸主と借主の相互理解と公正で誠実な対応が必要なことは確かといえるでしょう。