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[公開日]2016/12/26 [最終更新日]2018/01/05 ,

マイナンバーは引っ越し時に住所変更が必要? 転居届・転出届を出す時に必要な手続きは?

マイナンバーは2015年10月から国民一人一人に付与された12桁の番号のことなのは既にご存知の通り。

とは言っても、引っ越しの時にマイナンバー関係で何か手続きが必要なの?という疑問は出てくるかと思います。

そこで今回は、引っ越しでマイナンバーが関わってくる項目について解説します。

マイナンバーは引っ越し時に申請が必要?

マイナンバーというと国民一人一人に付与される個人の番号で、引っ越ししたからといって番号が変わるといったことはまずありません。

では、引っ越しの際に特別な手続きが必要ないかというと、そんなことはありません。

マイナンバーが記載されている通知カードや個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載されています。

マイナンバー 通知カード

このように住所が記載されているので、引っ越し時にマイナンバーの通知カードもしくは個人番号カードを転入届を出す際に、転入先の市区町村窓口まで持っていき、住所変更手続きを行ってください。

変更手続きは14日以内に市区町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらう必要があります。

Q3−15 個人番号カードの記載内容に変更があったときは、どうすれば良いですか?

A3−15 引越など、券面に記載されている情報が変更になった場合、通知カード又は個人番号カードを市区町村にて、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。
 ※通知カード又は個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。(2015年12月回答)

引用:内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」より

マイナンバー以外にも、引っ越し時には色々と手続きが必要になります。
漏れがないように、当サイトに掲載している下記のチェックリストも併せて確認してみてください。


海外に引っ越しする場合は?

国内の引っ越しの場合は住所変更手続きを行うことになりますが、海外に引っ越しをする場合は通知カード又は個人番号カードの返納届出が必要となります。

その場合、現在住んでいる市区町村窓口まで持っていき、返納をしてください。

Q3−16 海外へ転出する際は個人番号カード(通知カード)は市区町村へ返納が必要でしょうか。

A3−16 個人番号カード・通知カードどちらでも返納が必要です。
ただし、国外転出後に個人番号カード・通知カードは失効しますが、当該カードを返納した者が個人番号を把握する手段を確保するため、当該カードの返納を受けた市町村長は、国外への転出により返納を受けた旨を表示し、当該カードを返納した者に還付します。(2015年9月回答)

引用:内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」より

結婚した場合は?

結婚する場合、住所変更はもちろんのこと、氏名(名字)の変更がある場合、住民登録をしている市区町村窓口に行き、マイナンバー「通知カード」の裏面にその旨を記載してもらう必要があります。

婚姻と同時に引っ越し(転入手続き)をする場合、転出証明書とマイナンバーの通知カードを引っ越し先の市区町村窓口に持っていき、住所変更を行う必要があります。

マイナンバー制度で引っ越しが楽になる!?

2016年1月から本格的にスタートしたマイナンバー制度。

マイナンバー制度が導入されると、引っ越しに関わる行政手続きに変化があるのでしょうか?

結論から言ってしまうと、2016年1月の時点では引っ越しが楽になるといったことはありません。

引っ越し時に変更手続きが必要になるものとして、電気、ガス、水道、電話、テレビ、インターネット、銀行、保険といったものがありますが、政府が目指すワンストップ化は少し先の話になります。

政府は法律施行後1年を目処に、行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報を確認できる『マイナポータル』を導入予定ですが、こちらで指すワンストップは、行政機関などへの手続きが一度で済むようになるといったものになります。

そのため、上述したような電気、ガス、水道、電話などの公共機関への手続きは別途必要なのは変わらなさそう、というのが現状です。

このように言っているのにも、もちろん理由があります。民間事業者がマイナンバーを収集できないためです。

Q4−1−3 マイナンバー(個人番号)を使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか?

A4−1−3 マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。
これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カードを身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。(2014年6月回答)

引用:内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」より

回答にあるように、現在マイナンバーが利用できるのは「法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き」のみで、民間事業者が顧客にマイナンバーの提供を求めることはできません。

ということは、仮に引っ越しに関する行政手続きをマイナポータルのみで完了させることができたとしても、引っ越し業者を探すことはもちろんのこと、電気・ガス・水道などの手続きも引き続き行わなければならないと言えます。

とは言え、行政手続きが一回で済むだけまだ楽になるかもしれません。
引っ越しの際に関わってくる手続きと言えば、下記のようなものがあります。

書類 手続き機関
運転免許証 都道府県公安委員会
パスポート 都道府県旅券窓口
自動車登録 地域の運輸局
転校届 就学児が通う小中学校

これ以外にも転出届や印鑑登録などもありますが、この手続きがワンストップになるだけでも楽にはなりそうです(どの範囲まで対応するかは分かりませんが)。

現在はマイナンバーが導入されたからといっても何も変わらないので、従来通りの手続きをする必要があります。

民間事業者への対応が課題?

引っ越しをいかに楽に済ませるかといったことを考えると、民間事業者へのマイナンバー提出が課題となります。

しかし、冷静に考えてみると、それが可能であるか、また必要であるかといった話も浮上してきます。

そもそも、行政手続きはすべて国の機関であるから可能であって、もし、民間手続きまでワンストップしようとすると、かなりおかしなことになることが容易に想像できます。

引っ越し業者も一緒に探せるようになるとしたら?

例えば、マイナポータルから引っ越し手続きをした際、行政手続き以外に引っ越し業者への見積もり依頼や電力会社やガス会社にも引っ越しに関する情報が提示されるようになるとします。

そうなると何が必要になるかというと、マイナポータルに各民間事業者が登録されていることが必要になります。

そうしないと、行政手続きの時点で見積もりができる引っ越し業者が見つからないということになるためです。

国は「その程度の作業は各事業者がやりなさい。登録しない業者は知りません」といったような対応をするだけで各引っ越し業者が国の管理するシステムに登録を促すことは可能だと思いますが、これが実現したとなると、民間事業者が提供している一括見積もりサービスと変わらない機能を国が持つこととなるので、そういったサービスを提供している企業に悪影響を及ぼす可能性があります。

一括見積もりサービスを提供している会社はほんの一握りということを考えると、全体から見ると大した影響はないという考えもあるので、そこを無視したとしても、これが実現した場合、国が特定の業態を優遇しているのと変わらなくなります。

これらのことから、行政手続きと一緒に引っ越し業者の手配まで完了するといったことは現実的ではないと言えるので、引っ越し業者を探すのは、今後もやっていかなければならないことと言えます。

引っ越し業者がマイナンバーの収集をするといったことも考えられません。

行政手続きは自分でやる以上、引っ越し業者が行うことはこれまで通り、旧居から新居へ荷物の搬送業務のみとなります。

行政手続きを代理で行う引っ越し手続き代行サービスみたいなものが出てこれば話が変わるかもしれませんが、悪用されるリスクを考えると、国がそれを認めるような制度にするとは考えられません。

電力自由化

電気やガスについても同様です。
特に電気に関しては、2016年4月から電力自由化が始まっています。

これまでは各地域の電力会社としか契約できませんでした。
関東から関西に引っ越しをするなら、東京電力から関西電力に変更、といった具合に。

このような形であれば、シンプルな話なので、引っ越し手続きの一環としてシステムに組み込むことはできたでしょう。

しかし、2016年4月以降は法律の改正により、家庭などに向けた電力小売りが全面自由化しました。

携帯会社のKDDIが「auでんき」、ソフトバンクが「ソフトバンクでんき」を始めるだけではなく、これまでガスしか取り扱ってこなかった東京ガスや大阪ガスまでもが電気の提供を開始します。

電力までワンストップにしようとすると、先ほどの引っ越し業者のように、とりあえず国のシステムに引っ越し業者を登録させれば理論上実現可能? というように話は簡単ではありません。

電気のみの契約も可能な場合もありますが、大抵が自社サービスと一緒に申し込むことで電気料金が安くなるといったメリットを打ち出しています。

例えば、携帯会社であれば、携帯と電気両方を申し込むとお得ですよ!といった感じです。

そういったサービスは当然会社ごとに異なるので、引っ越し先で利用できる電気会社を一覧で出されたとしても利用者にとって大したメリットはありません。

自分で比較して申し込みする方が手間は掛かりますが、料金やサービス内容をしっかりと比較したいといった方の方が多いはずなので、これもワンストップにするメリットがありません。

マイナンバー導入で引っ越しが一部は楽になる

政府が掲げているようにマイナポータルが開始され、行政手続きが一度で済むようになるのは今後実現されると思われます。

しかし、現段階では行政手続きワンストップサービスは実現していないため、これまで通りの手続きが必要になります。

また、引っ越し業者を探すなら、引っ越し一括見積もりサービスを利用すると、わずか3分程度で複数の引っ越し見積もり業者に見積もり依頼ができます。


 

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