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教職員住宅は安くても古い?問題点や教員の引っ越し事情について解説します

[公開日]2017/11/22 [最終更新日]2018/11/15 ,,,,


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以前は学校の先生の多くが、民間企業の社宅のような教職員住宅(教員住宅)に住んでいたので、その周辺はまるで先生たちだけの町があるかのようでした。

しかし今では教職員住宅の数が減り、また古くなって取り壊されるなど、一般の賃貸住宅に住む先生も増えてきているのです。

そこで、現在の教職員の引っ越し 見積もり事情を紹介したいと思います。

まずは教職員住宅はどのようなところで入居条件などはあるのか、また家賃の目安や問題点、メリット・デメリットなど、詳しく説明していきます。

教職員住宅(教員住宅)とは

設置の目的

昭和40年代後半、子供の増加に伴い多くの学校が新設されました。

ただ都市部を除く地方などは、道路網の整備が遅れている地域がほとんどでした。

そのため教職員は、通勤可能エリアが限られていたのです。

転勤の多いなか、安定的に良好な住居を確保しておかなければなりません。

しかし民間賃貸住宅の供給は不足していました。

そこで新たな教職員住宅(教員住宅)が必要となったわけです。

さらに住居問題の制約を受けずに教員の人事配置を行うためという目的もありました。

入居条件

教職員住宅の種類は、世帯向けと単身向けの二種類あります。

対象は公立学校に勤務する職員で、共済組合に加入している方です。

都道府県と市町村はそれぞれが教職員住宅の整備を進めてきたため、基本的には入居できる施設は別ですが、一部では市町村立学校の職員が県の施設へ入居することが認められています。

家賃などの費用面

家賃は地域によって差がありますが、おおむね2~3万円以下です。

これは地方の一般の賃貸物件と比較しても半額以下の水準でしょう。

共益費はかからず、駐車料も半額以下が水準と、安価な料金で借りられる設定となっています。

さらに入居に際しては敷金や礼金がなく、また不動産業者を介さないため仲介手数料もかかりません。

ただし退去時に、引っ越し 費用とは別に、畳の交換などの原状回復費用は負担する場合がほとんどです。

住居手当は対象外

教職員には住居手当が支給されます。

例えば東京都の場合では満34歳までが対象で、世帯主等は15,000円、単身パックなどで引っ越しする単身赴任手当受給者の世帯主等は7,500円となっています。

ただし、教職員住宅に居住している場合は受給できません

教職員住宅に住むメリット・デメリット

住居手当は受給できないものの、家賃が一般の賃貸物件よりも安く半額以下の水準ということが分かりました。

では教職員住宅に住むと、家賃も含めてどのようなメリットがあるのでしょうか。

そして、逆のデメリットについても見ていきましょう。

・メリット

先述しましたが、一般の賃貸よりも安いというのが最大のメリットです。

なかには月額2千円程度の物件まであります。

若い方などで給料が少なく、より安い住宅を望む場合には向いているでしょう。

また教職員は異動や転勤が決まってから配属までの日数が短いので、教職員住宅であれば自分で住居を探したり契約する手間が省けます。

同じ教職員の仕事をしている人が近所にいることもあり、日ごろのお付き合いから仕事の情報が得られますし、困ったことや悩みを気軽に相談できます。

近所の人も教職に就く公務員のため、生活するうえで一般常識を守らずトラブルになるというのも少なく安心して暮らせるでしょう。



・デメリット

住宅の割り当ては異動が決まった後に行われるため、希望は出せるものの自分が住みたい物件は選べません。

なかには引っ越しまで内見できない場合もあるようです。

比較的新しい物件と古いものの差が大きいので、当たり外れによってその後の生活は大きく左右されるでしょう。

基本的には築年数が浅く広い住宅は世帯用、古い住宅は単身が入居することが多いようです。

生活する上のデメリットとしては、近所に同じ学校の教職員が住んでいる場合も多いので、交際相手を連れて来にくいなどプライベートが制限されるかもしれません。

また、常に付近の住民から「教職員」として見られるため、何かあればすぐに問題視されますし、あまりハメを外せないことも考えられます。

教職員住宅の現状と問題点

老朽化、陳腐化


※画像はイメージです。

建物は築後50年を経過しているものもあります。

財政的な問題から安く抑えて建設したこともあり、予防的な修繕にもコストをかけられませんでした。

そのため民間の賃貸よりも老朽化が急激に進み、今後維持管理していくにはかなり多額の費用が必要となるでしょう。

また、現在の賃貸住宅と比較すると間取りや設備が陳腐化していると言えます。

昔ながらの3つの和室とキッチンが「田の字」に配置された3DKや、いまだにガス風呂釜であるバランス釜が浴室内にむき出しで、水を張って温めるという風呂があるのです。

洗濯機置き場が屋外の場合も多く、民間では一般的な防犯についてもあまり考慮されていません。

廃止する方向へ

大手企業が厚生用の社宅を廃止している中で、教職員住宅に対する市民の批判も強まっています。

「税金の無駄遣い」や「一部の教職員だけが恩恵を受け公平性に欠ける」などです。

入居希望者も老朽化や陳腐化に伴って年々減ってきており、また生活意識の変化によって教職員で同じ建物に住むことへの抵抗感がより強まっています。

行政としては、この先多大なコストをかけて教職員住宅を継続するのは、批判や財政難の面からも困難との見方から、廃止の方針を打ち出すところが相次いでいます。

引き続き入居者を募集している教員住宅もありますが、その数は少なく、かぎられた地域や条件となっています。

空き室化が進む

現在では自治体によって違いがあるものの、稼働している教職員住宅は大幅に減少しています。

すでに廃止したところはもちろん、廃止に向けた時限的な継続や、数を減らして存続している場合が多いからです。

数十戸のうち数戸しか入居しておらずゴーストタウン化している物件も多くなっています。

再活用の動き

教職員住宅のなかには建築後20年程度の比較的築年が浅いものもあります。

なので、廃止の動きはあるものの、それらも含めてすべての建物を取り壊すのは大変です。

そこで、このような比較的新しい建物を別で活用したという珍しい事例もあります。

長野県茅野市では、使われていない教職員住宅を整備して、移住希望者に1~2ヶ月間貸し出す試みを始めました。

「移住体験住居」と呼ばれ、現地の生活を体験しながら、移住後の住まいや職探しといった準備ができる制度です。

バストイレ別や駐車場付きで、家具や家電がすべて揃うなど、かなり充実しています。

とくに地方に関しては、今後このような再活用の動きもどんどん出てくるのではないでしょうか。

赴任先が決まるのはギリギリ

先述していますが、教職員は異動や転勤が決まってから配属までの日数が短い場合が多いです。

それは新任教師も同様で、新学期が始まる4月1日の6日前、3月25日になって初めて赴任地を知るようなことも珍しくないようです。

実家や現住居がある都道府県内での採用であればまだしも、距離の離れた違う都道府県での部屋探しの場合は、とても慌ただしくなってしまうでしょう。

そこで、採用された都道府県内のさまざまな地域の賃貸物件や不動産業者について、赴任地が分かる前から事前に情報収集しておくことをオススメします。

もし教職員住宅の貸し出しが行われているのであれば、どこに空きがあるのかなどあらかじめ問い合わせしておくと良いでしょう。

部屋探しは1~2日で

赴任地が分かったらすぐに不動産業者へ行きます。

その場所に応じて、学校や街との距離、利便性などを考えて3物件程度に候補を絞りましょう。

どこの賃貸借契約でも必要になる、住民票などの書類や合格通知の写しは事前に準備しておき、2日程度で契約まで至るようにしたいものです。


引っ越しも事前に

残り3日程度でしかも引っ越しのシーズンともなると、引っ越し業者の手配も大変ですし、荷物の梱包などの引っ越し作業や手続きを一気に行うことは非常に難しいでしょう。

教師として新生活のスタートを切るまでの時間がとにかく足りません。

そこで、事前に引っ越しを行なってみてはいかがでしょう。

たとえ赴任地が明確ではなくても、現在の住居から荷物を運び出しことはできます。

運び出した荷物を引っ越し業者に数日間預かってもらい、その後場所が確定して荷物を輸送してもらえば、引っ越し先の作業だけで済みます。

一時預かりサービスがついたプランを活用するなど、引っ越し業者に一度問い合わせしてみましょう。

手続きなどは必要なものから

まずは教師としての仕事を始めるうえで必要なことを優先したいものです。

そこで、住所変更や電気・ガス・水道などの諸手続きは優先順位をつけて行いましょう。

引っ越しの「やることリスト」をあらかじめ作ることで慌てず効率的に進められます。



まとめ

現在では少子化が進み子供の姿が減った街も多く見受けられます。

それに伴いどんどん学校の統廃合が進んでいます。

以前は、住宅開発に伴い人口と子供の数も増え、学校や教職員も増えたことから、教職員住宅が必要となり数多く建設されました。

しかし、その多くが建設費を安く抑えるために木造で作り、その後の維持管理にもあまりコストを掛けずにいたことから、急速に老朽化が進み、教職員が住みたいような住宅ではなくなったものとなっています。

そのため、現状の教職員住宅は、地方の賃貸住宅が少ない地域である山間部や諸島部への赴任用と、一部管理者向けの単身赴任用に限定されてきました。

社会構造の変化と行政の財政難により、教職員住宅は一定の役割を終え、現在では限定的な存続になっています。

箱物行政といわれる公共施設の建設に戻る必要はありませんが、住宅手当や急な引っ越しへの対応など、教職員の住居に関する新たな支援策があれば、未来の社会を作る子供たちを教育する現場にもいい影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。


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